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よくあるご質問・ご相談
点検について
- 施主（オーナー）宛に「消防設備の点検・報告をしてください」と消防署から書面・口頭で指摘がありましたが、どうすればよいでしょうか？
- 防火対象物のある建物の関係者は、消防署への点検・報告義務があります。
建物に消防設備が設置されていたら、防火対象物のある建物の関係者（所有者・管理者・占有者）はその消防設備を維持するために、定期的に点検し、その結果を消防署に報告しなければいけません（消防法第17条）。※詳しくはこちらをご覧ください（点検・報告の義務について）。
当社は国家資格を持ったスタッフが、お客様の了解のもと、点検、消防署の報告まで責任を持って行えます。詳しくはお気軽にお問い合わせください。
- 消防署の立入検査で不備の指摘があり、改修の指示を受けました。どうすればよいでしょうか？
- 改修し、再度消防署に報告する必要があります。まずはご連絡ください。
当社にまずはご連絡ください。ご都合に合わせて現場調査を行い、速やかに対応いたします。
- 消防設備の定期点検とは、いつ、誰が実施するのでしょうか？また、どのくらいの周期で行われるのでしょうか？
- 消防設備の定期点検は、消防法によって実施期間が定められており、国家資格保有者が点検を行います。
消防設備は、機器点検を6ヶ月に1回、総合点検を1年に1回実施し、特定防火対象物は1年に1回、その他の建物は3年に1回、その点検結果を定められた書類に記入し、所轄の消防署に報告する義務があります。※詳しくはこちらをご覧ください（点検・報告の義務について）。
また、点検は、消防設備士または消防設備点検資格者の国家資格保有者でなければ実施できません。
上記のことを怠ると、10万円以下の罰金又は拘留に処せられます（消防法施行規則第31条）（消防法第17条3の3）（消防法第44条）。
詳しくは当社にご相談ください。
- 消防設備の定期点検を怠ると、罰則が課されるのでしょうか？
- 30万以下の罰金または拘留が科せられます。
警報・消火設備について
- 自動火災報知機が突然鳴り出しました。どうすればよいでしょうか？
- 当社にまずは連絡ください。
電話ですぐに対応いたします。
- 「消防設備」には消火器や火災報知器以外にどのようなものがありますか？
- 消火設備
消火器、水バケツ等簡易消火用具、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、二酸化炭素消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、屋外消火栓設備、動力消防ポンプ
警報設備
自動火災報知設備、ガス漏れ警報設備、漏電火災報知設備、消防機関へ通報する火災報知設備、警鐘、携帯用拡声器、非常ベル、自動式サイレン、放送設備
避難設備
すべり台、避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋など、誘導灯、誘導標識
消防用水
防火水槽、貯水池、その他の用水
消火活動上必要な施設
排煙設備、連結散水設備、連結送水管設備、非常コンセント設備、無線通信補助設備
- 消火器の交換時期はいつ、どのくらいの間隔で行えばいいのでしょうか？
- 8年経過したものは交換をお薦めします。
（ただし義務ではありません。メーカーの保証期間が8年のためです）
- 消火剤の詰め替え（古くなった消火剤の処分を含む）費用、及び消火器本体の取替費用（新品代 + 旧品の処分費）は、どのぐらいかかるのでしょうか？
- メーカーやお届け場所によって異なります。
詰め替えの価格は、10型タイプ（薬剤3.0kg～3.5kg）で、￥5,000～￥7,000（お届け場所等により値段が変わる場合があります）ぐらいです。
消火器本体の価格は、10型タイプ（薬剤3.0kg～3.5kg）で、定価は￥14,000～￥23,000程度（メーカーにより違います）です。
当社では、￥6,000～￥7,000で斡旋させていただいております。
- 消火器を廃棄したいのですが、どうすればよいでしょうか？
- 当社で廃棄の取り扱いができます。ご連絡ください。
処分費用は別途頂戴いたします。
- マンションで部屋の中に火災報知器がついているのですが、住宅用火災報知器をつけなけらばならないのでしょうか？
- 取り付ける義務はありません。
- 火災報知機が鳴ったら消防署へつながっているのですか？
- 火災報知機は近くにいる人へ警報するものです。
警備会社へ通報がいく建物もありますが、ほとんどの建物は消防へ自動で通報する機能はありません。火災報知機が鳴ったら（火災が発生したら）消防署へ通報する義務が生じます。
- 火災報知機が、火事でもないのに鳴ってしまうのはなぜですか？
- 故障の可能性があります。
機械の故障や、設置環境と機器の選定が合っていない等が考えられます。当社にご相談ください。
- 工場を増築したら、消火栓を設置するように言われました。増築前は300㎡で増築後は720㎡です。どのような措置をとる必要がありますか？
- 所轄消防署や専門業者にご相談ください。
工場の構造は本造ですか、准耐火構造ですか？本造で延べ面積が700㎡を超えた場合、又は准耐火構造の場合は1400㎡以上で屋内消火栓設置が必要になります。
また、500㎡を超えた時点で、自動火災報知設備の設備等も必要となってきますので、所轄消防署や当社のような防災設備の専門業者と打ち合わせするのが望ましいです。
- グループホームに、水道直結型スプリンクラーを付けたいのですが、どうすればよいでしょうか？
- 当社にまずは連絡ください。
ご都合に合わせて現場調査いたします。
- 「特定防火対象物」とはどのようなものでしょうか？
- 公会堂、遊技場、飲食店、老人ホーム、幼稚園、公衆浴場、百貨店などです。
主に、不特定多数の人々が出入する場所や、自力で避難するのが困難な人がいる建物のことです。
弱電設備について
- 放送設備のワイヤレスマイクが使えなくなりました。どうすればよいでしょうか？
- 当社にまずは連絡ください。
その前に…
（1）電源が入っていますか？
（2）マイクの電池寿命ではありませんか？
- 放送設備のインカムが使えなくなりました。どうすればよいでしょうか？
- 当社にまずは連絡ください。
その前に…
（1）電源が入っていますか？
- ナースコールのマイクが使えなりました。またはナースコールが聴こえなくなりました。どうすればよいでしょうか？
- 当社にまずは連絡ください。
（1）子機ですか？（2）親機ですか？
- TVが見えなくなりました。どうすればよいでしょうか？
- 当社にまずは連絡ください。
その前に…
（1）プラグが抜けてませんか？
- 駐車場の出入り口に注意灯を付けたいのですが、どうすればよいでしょうか？
- 当社にまずは連絡ください。
当社は車路管制や注意灯の設置ができます。ご都合に合わせて現場調査いたします。
その他、どのようなことでもご相談ください。誠意を持って対応させていただきます。
